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東京証券取引所の発表によると、2007年9月30日より「取引所取引に係る約定取消しルール」が導入されます。 これに対応して、2007年8月20日よりミストレード規程が修正され、取引所のルール等に従い約定取消しとなった銘柄（注）を対象原資産とするカバード・ワラント取引が新たにミストレード規程の対象に加わります。 具体的には、証券取引所において約定取消しの対象となる取引が、最初に誤発注された時点から当該取引所が当該銘柄を売買停止にしたことを受けてカバード・ワラントの売買が停止される時点までに成立したカバード・ワラント取引が約定取り消しの対象となります。 （注）株価指数先物取引に対して約定取消しが行われた場合、または取引所による個別銘柄の約定取消しによって株価指数の値に事後調整が行われカバードワラントの価格に重大な影響を与えた場合は当該株価指数を含む。 また、取引所による個別銘柄の約定取消しによって一定の株式の組み合わせによる指数（以下、「バスケット」という）を対象原資産としたカバード・ワラントの価格に重大な影響を与えた場合は当該バスケットを含む。 詳細は下記リンクのミストレード規程（標準様式-2007年8月20日）をご参照ください。 PDF形式のファイル なお、お取引の際は、外国証券内容説明書および各取扱証券会社ホームページでの説明を必ずご確認ください。 eワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株式・株価指数、投資証券(REIT)、預託証券、国債先物、通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動、時間経過（一部の銘柄を除き、一般に時間経過とともに価格が下落する）や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります（ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります）。ニアピンeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数や為替相場の変動や、時間経過（同日内を含む）など様々な要因が価格に影響を与えるので、元本の保証はなく投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります。最大受取可能額は1ワラント当たり100円に設定され、満期参照原資産価格がピン価格から一定価格以上乖離した場合は満期時に価格がゼロになります。同一満期日を持つ全ての種類のニアピンeワラントを購入しても、投資金額の全てを回収することができない可能性があります。トラッカーeワラント（カバードワラント）は、対象原資産である株価指数、通貨（リンク債）、コモディティ（リンク債）の価格変動や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。このため、投資元本の保証がなく、損失が生じる恐れがあります。トラッカーeワラントの価格は、eワラントに比べると一般に対象原資産の価格により近い動きをしますが、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した場合には、トラッカーeワラントの価格も影響を受けます。 さらに、取引時間内であっても取引が停止されることがあります。詳細は、最新の外国証券内容説明書をご参照ください。 商号等/ゴールドマン・サックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第69号 加入協会/日本証券業協会 （社）金融先物取引業協会 1取引あたりの委託手数料は各取扱金融商品取引業者により異なります（平成20年1月現在、最大2,100円（税込み）） また、お客様の購入価格と売却価格には価格差（売買スプレッド）があります。トラッカーeワラントの購入価格には年率 で計算された管理コストが予め織り込まれています。管理コストは、計算時点におけるマーケット・メーカーのヘッジコスト（金利水準、ヘッジ対象の流動性、資金調達コスト等を含む）の予想に基づいて設定され、銘柄および購入時点によって異なる可能性があります。 |
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