週刊eワラントメールマガジン

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RSI 45%以上55%以下
(該当なし)

RSI 25%以下（コール型向き)

	原資産	RSI(%)
	原資産	09/22	09/25
1	三菱東京F (8306)	10.6%	7.6%
2	原油（WTI)2007年3月 (GSWTIH07)	10.4%	10.6%
3	原油（WTI)2006年12月 (GSWTIZ06)	11.2%	11.7%
4	千代田化工 (6366)	19.3%	11.8%
5	道路交通法改正 (EW_PAR)	20.3%	11.8%

(9/22 23:50時点と
9/25 23:50時点を比較)

RSI 75%以上（プット型向き)
(該当なし)

「RSI」についての詳細説明はこちらをクリック。

01．eワラント相場Watch

日付	9/19	9/20	9/21	9/22	9/25
eワラントプット/コールレシオ	71%	78%	84%	85%	106%
前日比
日経平均RSI（14日）	46%	38%	46%	36%	36%
前日比

* eワラントプット/コールレシオ＝eワラントプット売買金額÷eワラントコール売買金額（5日移動平均）
　(計算対象は国内株価指数と国内個別株式を対象としたｅワラント)

* 上記の日経平均株価（参照原資産価格）は日経平均eワラントの参照原資産価格の終値(通常23:50時点）が
用いられています。日経平均株価の終値とは異なりますのでご注意ください。
また、日経平均RSI(14日）については、取引所終値をベースに計算された結果が表示されています。

*「eワラントプット/コールレシオ」の見方：

・指標減少＝コール型取引の割合増える＝強気増加。
=>一般に相場全体の天井では投資家心理が過熱し、この指標が底を打つこと（プット取引の極端な減少）が多いとされる。
・指標増加＝プット型取引の割合増える＝弱気台頭。
=> 一般に相場全体の底では総弱気となるので、この指標が目先のピークを形成すること（プット取引の極端な増加）が多いとされる。

*eワラントプット/コールレシオはあくまでも指標の一種であり、必ずしも将来の結果を保証するものではありません。最終的な投資の判断は、ご自身の責任で行ってください。

週間とらたぬランキング

(9月19日～9月22日取引分)

	銘柄	とらたぬ売却日	とらたぬ購入日	価格変化	ｅワラント騰落率	原資産騰落率	チャート
1	三井住友F P#110	9月21日	9月19日	0.57→1.73	3.04倍	-2.49%
2	原油（WTI)2006年12月 P#3	9月22日	9月19日	0.16→0.43	2.69倍	-6.22%
3	TOPIX P#87	9月22日	9月19日	0.20→0.51	2.55倍	-2.28%
4	新日本石油 P#44	9月21日	9月19日	0.11→0.28	2.55倍	-3.42%
5	りそな P#64	9月21日	9月19日	0.27→0.66	2.44倍	-1.43%

※09/19から09/22の期間に購入したeワラントを当該期間中に売却したと想定した場合に、当該eワラントの値上がり率の大きかった銘柄を表示しています。なお、原資産騰落率は購入日及び売却日それぞれにおける23：50時点の価格比となります。

ｅワラント売買ランキング

(9月19日～9月22日取引分)

	売買ネット	銘柄	権利行使価格	満期日	ｅワラント騰落率	原資産騰落率	チャート
1	売越	日経平均 P#343	17,000	2006年11月15日	+23.21%	-2.64%
2	買越	日経平均 C#376	16,000	2006年10月18日	-52.81%	-2.64%
3	買越	日経平均 C#378	17,000	2007年1月17日	-34.83%	-2.64%
4	売越	日経平均 P#347	15,000	2006年10月18日	+43.79%	-2.64%
5	買越	日経平均 C#395	18,500	2006年12月20日	-50.26%	-2.64%

週間上昇率ランキング（トップ5）

(9月15日と9月22日の引値比較)

	銘柄	権利行使価格	満期日	価格 (先週比)	ｅワラント騰落率	原資産騰落率	チャート
1	旭硝子 P#38	1,500	2006年10月18日	7.29(+4.49)	+159.89%	-11.06%
2	旭硝子 P#36	1,300	2006年12月20日	3.84(+2.03)	+112.15%	-11.06%
3	旭硝子 P#34	1,500	2006年11月15日	8.41(+4.27)	+103.02%	-11.06%
4	三菱地所 P#54	2,100	2006年10月18日	0.34(+0.15)	+76.32%	-6.31%
5	原油（WTI)2006年12月 P#3	50	2006年11月15日	0.42(+0.17)	+68.00%	-4.21%

週間下落率ランキング（ワースト5）

(9月15日と9月22日の引値比較)

	銘柄	権利行使価格	満期日	価格 (先週比)	ｅワラント騰落率	原資産騰落率	チャート
1	旭硝子 C#41	1,700	2006年10月18日	0.12(-1.34)	-91.78%	-11.06%
2	旭硝子 C#39	1,900	2006年11月15日	0.14(-0.76)	-84.36%	-11.06%
3	日興 C#50	1,800	2006年10月18日	0.06(-0.25)	-80.33%	-6.47%
4	ソニー C#97	6,000	2006年10月18日	0.05(-0.20)	-80.00%	-5.43%
5	東芝 C#50	1,000	2006年10月18日	0.04(-0.15)	-78.95%	-4.21%

※ eワラント及び原資産の騰落率は期間初日23:50時点の引仲値と期間最終日23:50時点の引仲値を比較しています。

02．フィスコ社提供：今週の銘柄分析

フィスコ社による今週のeワラント分析銘柄はこれ！
	銘柄	権利行使価格	満期日	フィスコによるコメント	チャート
	アサヒビール (2502) C#40	1,700	2007年 1月17日	原資産は陽線の出現が続いて25日移動平均線（1,689円）を回復。買い勢力の継続が確認されている。信用倍率0.52倍と1倍を大きく割込んでのショートカバーが入り易い状況が続いており、底堅い推移の継続が見込まれる。コール第40回の権利行使価格が目前に迫っていることもあり、ギアリング15.31倍が効果を発揮する局面に入ってきていることから当該銘柄を推奨したい。
	セガサミー (6460) P#21	3,500	2006年 12月20日	5日移動平均線が上値抵抗線として機能して軟調な展開が続いている。8/25安値（3,630円）を割込み、プット第21回の権利行使価格が視野に入って、7/31に付けた年初来安値（3380円）に向かう動きが意識され始めており、また出来高も落ち着いた水準で推移して下落への抵抗感は出ておらず、軟調な推移の継続が見込まれ、プット第21回のギアリング13.73倍が効果を発揮する局面を想定して取り上げた。
	ＴＤＫ (6762) C#46	9,000	2006年 11月15日	5日移動平均線を下値支持線として堅調に推移、陽線の出現が続いて買い勢力の継続が確認されている。インザマネーのコール第46回は、満期までの残存期間は短いが、ギアリングは12.75倍と高く、投資妙味が高くなっている。
詳細はこちらから画面左の“今週の特選銘柄”をご覧ください。

フィスコによる先週の銘柄へのコメント（9/20～9/26）

銘柄	パフォーマンス	フィスコによるコメント	チャート
大成建設 (1801) P#8	株価： 410円→399円	5日移動平均線を上値抵抗線として軟調な推移が続いているが、400円の節目に接近して極線や短陰線が出現して下落スピードが低下してきており、ここは400円節目での動向を見極めて判断したい。
	ワラント価格： 3.43円→3.56円(3.8%)
三菱東京F (8306) P#89	株価： 1,470,000円→1,410,000円	5日移動平均線が上値抵抗線として機能する軟調な展開は継続して、6/14に付けた年初来安値137万円が視野に入ってきており、この安値を試す動きを想定、プット買いポジションは継続としたい。
	ワラント価格： 5.9円→6.53円(10.7%)
CSK ホールディングス (9737) P#32	株価： 4,820円→4,690円	全ての移動平均線が下向く先安観強いチャート形状での推移が続いているが、4700円の節目で下げ渋る動きが見え始めており、ここは一旦、利食い売りのタイミングを狙いたい。
	ワラント価格： 5.22円→5.88円(12.7%)

フィスコ社によるパフォーマンス計測方法の詳細

　上記銘柄情報はフィスコ社との情報利用契約に基づき、ゴールドマン・サックスが利用料を支払って掲載しています。
　また、分析対象の選定およびコメントは、フィスコ社独自の調査・判断に基づくものであり、ゴールドマン・サックスによる投資情報ではありません。

03．「とらぬタヌキの皮算用」（とらたぬ）コーナー

三井住友フィナンシャルグループ(8316)のとらたぬ
－「あの時買っておけば,今こんなに儲かっていたのに・・・」と思わずにはいられない,値上がりの大きかったeワラント銘柄の一例をご紹介致します。

今回の“とらたぬeワラント”は、

銘柄	権利行使価格	満期日	チャート
三井住友F プット第110回	1,100,000	2006年10月18日

騰落率 (2006年9月7日～2006年9月21日)*
eワラント価格	+112.28%	(0.57円 → 1.21円)
		09/07販売価格 → 09/21買取価格
三井住友F参照原資産価格	-9.41%	(1,275,000円 → 1,155,000円)
		参照原資産価格始値ベース

約20万円 (351,000ワラント) 購入した場合*

9月7日(購入日)		9月21日(売却日)		とらたぬ利益
200,070円	→	424,710円	→	224,640円

14日間でeワラント価格は約22万円の利益を得ることができました。

* 手数料・税金等は考慮していません。購入価格、売却価格はそれぞれ取引日の始値を使用しています。

(出所：ドリームバイザー・ドット・コム)


	9/6（木）23:50時点の対象原資産のテクニカル指標「パラボリック」において、SARと参照原資産価格の値動きが交差し、売りサインが出たため、今後の対象原資産の価格の下落を予想。翌営業日9/7（木）の販売価格始値でプット型を購入。
(出所：ドリームバイザー・ドット・コム) パラボリックに関する詳細説明はこちらをクリック。パラボリックはあくまでも指標の一種であり、必ずしも予想したとおりの将来の結果を保証するものではありません。最終的な投資の判断は、ご自身の責任で行ってください。

	9/20（水）23:50時点の対象原資産のテクニカル指標「RSI」が30を下回ったため売り一服と判断、今後の対象原資産価格の上昇を予想。翌営業日9/21（木）の販売価格始値で保有していたプット型を売却。
(出所：ドリームバイザー・ドット・コム) RSIに関する詳細説明はこちらをクリック。 RSIはあくまでも指標の一種であり、必ずしも予想したとおりの将来の結果を保証するものではありません。最終的な投資の判断は、ご自身の責任で行ってください。

とらたぬ失敗例：
対象原資産の価格の変動方向を反対に予想し、コール型を購入した場合*

三井住友フィナンシャルグループコール113回
権利行使価格：1,300,000 円　満期日：2006年10月18日

	9月7日(購入日) eワラント購入価格		9月21日(売却日) eワラント売却価格		変動率
	2.95円	→	0.34円		-88.5%

株式取引等と同様、eワラント取引においても相場の方向性の予測を誤った場合には、損失が発生することとなります。eワラントは値動きが大きいため、価格下落率も株価等に比べ大きくなる点にご注意ください。

* 手数料・税金等は考慮していません。購入価格、売却価格はそれぞれ取引日の始値を使用しています。
・上記はあくまでも過去の事例であり、何らかの行動を勧誘するものではありません。最終的な投資の判断は、ご自身の責任で行ってください。

04．キャシー・松井（ストラテジスト）のコメント

EVA®に再び注目 EVA®による銘柄選択。不透明な市場環境が続くなか、株式投資においては銘柄選択に焦点を置くことが重要になってきている。本リポートでは EVA®を尺度として、EVA®スプレッドの改善が見込まれる魅力的な投資対象の抽出を試みる。
	市場全体のEVA®スプレッドは大幅改善日本のEVA®(経済付加価値)スプレッドは1990 年代以降、収益性向上と資本コスト低下を背景に大幅に改善した。金利が底を打った今、プラスのEVARを今後も維持していくためには、企業が投下資本利益率の改善に向けて一段の措置を講じることが不可欠であろう。

	EVA®セクター･ランキング I/B/E/S コンセンサス予想を用いて当社が算出した05 年度～07 年度にEVA®スプレッドの最も大幅な改善が見込まれる業種には、民生用電機、産業用電機、小売、機械、精密機器、エンターテイメント/IT サービスなどがある。一方、同期間に悪化が予想される業種には、運輸、公益、エネルギー/化学、生活必需品、自動車などがある。

	銘柄選択ツールとしてのEVA® 本リポートでは、EVA®とエンタープライズ･バリュー/投下資本(EV/IC)を用いてセクター内の銘柄の相対的魅力度を評価した。

私、キャシー・松井は、ここに本リポートで表明された全ての見解が、本リポートに含まれる一つ、または複数の企業、およびその発行有価証券に関する私個人の見解を正確に反映したものであることを証明します。また、本リポートに示された特定の投資判断、または見解は、過去、現在、また将来的にも私の報酬とは直接的にも間接的にも無関係であることを証明します。

（2006年9月25日発行　ゴールドマン・サックス　Japan Portfolio Strategy より抜粋）

05．諏訪部貴嗣（クオンツアナリスト）のコメント

TOPIX浮動株調整：定期見直しによる浮動株比率の予想

	10月初めに、TOPIX浮動株比率の定期見直しの公表が予定されている。今回見直しが予定されているのは、1～3月決算の銘柄であるため、銘柄数が多く、株価に対する影響も大きいと予想される。

	本リポートでは、東証の浮動株比率の定義に基づいて最新の大株主データから10月公表予定の浮動株比率の推計を行い、サプライズが生じる可能性のある銘柄の特定を試みた。

私、諏訪部貴嗣は、ここに本リポートで表明された全ての見解が、本リポートに含まれる一つ、または複数の企業、およびその発行有価証券に関する私個人の見解を正確に反映したものであることを証明します。また、本リポートに示された特定の投資判断、または見解は、過去、現在、また将来的にも私の報酬とは直接的にも間接的にも無関係であることを証明します。

（2006年9月20日発行　ゴールドマン・サックス　Japan Quants Strategy Flash より抜粋）

06．山川哲史（エコノミスト）のコメント

景気の転換点？

	8月央以降公表された一連の主要景気指標（7月計数が中心）は、幅広い項目に亘り「ネガティブサプライズ」となった。当社が主要指標における「サプライズ」の程度（公表時ベース）を基に作成しているGSサプライズ指数も、8月は消費関連を中心に大幅な下落を示している。7-9月GDPも、前期比年率で+1.3%と従来予測（同、+3.4%）から大幅に下振れる見通しだ。

	景気指標下振れの背景は、必ずしも明らかではない。株価調整に伴い資産効果が剥落、一部消費者センチメントが悪化したことも下振れの一因とみられるが、かなりの部分は4-6月の実体以上の改善に対する反動減、統計上の歪みといったファンダメンタルズ以外の要因に起因している。従って現時点で、内需主導の景気回復といった見方を大きく修正する必要はない。

	景気回復に対するリスクは、世界的なIT在庫調整、固定投資を中心とした中国経済減速、及び企業の慎重な収益見通しだ。但し米国で予想される「家計主導型」の景気減速・後退が軟着陸に止まる限り、日本経済が2004年度同様の「踊り場」（4-6月以降、3四半期連続でゼロ近傍の成長が持続）に陥るリスクは小さい。

	但し7-9月の景気指標が、今後公表される日銀短観も含め下振れる以上、日銀が年内に追加利上げに踏切る可能性は低下したと言わざるを得ない。日銀は、足下の景気指標下振れが一時的な悪化（soft-patch）に過ぎないことを確認したうえで、2007年1-3月に追加利上げの可能性を模索することとなるだろう。

（2006年9月21日発行　ゴールドマン・サックス日本経済アナリストより抜粋）

今週の注目点（9月25日～9月29日)

	景気指標の「ネガティブサプライズ」が続いている。

	8月鉱工業生産は再び増加に転じるものの、一部IT関連の在庫増もあって当初の生産計画からは大きく下振れする。

	来週公表される日銀短観（9月調査）でも、業況判断DIは前回調査から下振れする。

	当社では7-9月GDP予測を下方修正した。但し足下の景気減速は一時的（soft patch）に止まり、10-12月以降は再び+3%前後の成長軌道に復帰する。

	日銀の追加利上げは2007年1-3月まで後ずれする。

	米国では、製造業の生産活動に一部減速の兆しがみられている。但し実際の景気減速は、緩やかなペースで進む見通しだ。

（2006年9月25日発行　ゴールドマン・サックス日本経済Focus of the Week より抜粋）

07．「プロから学ぶコモディティ・マーケット動向」

「投機資金」の影響

　今週は、コモディティ･マーケットへの「投機資金」の影響に関して解説します。グラフ１はCommodity Futures Trading Commission（CFTC）発表の「Commitment of Traders Report」におけるNYMEX WTI原油とCOMEX 銅の投機家の買いと売りの「ネット・ポジション」の過去の推移を表したものです。グラフ2とグラフ3のそれぞれの価格の推移と比較してみると、最近でこそ、WTIの下落時にネット･ポジションは減少していますが、過去にはネット・ポジションと価格の推移は相関がないことが分かります。特に、最近非常に強いマーケットである銅はネット･ショートの状態です。つまり、ヘッジファンド等投機筋は必ずしもコモディティ･マーケットに大きな影響を及ぼしているとは言えないと思われます。

(出所：ゴールドマンサックス証券会社)
本資料はご参考に供するために過去のデータを示したものであり、過去のデータは将来の実際の数値を示すものではありません。

(ゴールドマン・サックス証券市場商品営業部　ヴァイス・プレジデント高野　太郎)

08．土居雅紹のちょっとe（イー）話

三分法ファンドの不思議　　

　従来から株式と債券を組み合わせたバランス型の投資信託があり底堅い人気を誇っていましたが、最近は「資産三分法」という概念をファンドに持ち込んだものが増えているようです。江戸時代から、現金（あるいは商売）・骨董・土地といった資産に運用先を分けるという投資の知恵があったようです。この考えには、リスク分散の観点から合理性があり、３という数字で分かりやすいコンセプトです。最近のファンドではこの考え方が援用されて、「株式」「債券」「不動産（実態はREITが多い）」に１／３ずつ投資するというスタイルが主流になっていますが、中には債券の運用種類を３つに分けるというようなコンセプトに便乗したようなファンドまであります。

　ただし、「投資に王道なし」といわれるように、楽で効果が高い投資はそうそうありません。

　本来、資産の分散投資を考える際には、保有不動産まで入れて資産全体のバランスを考えるべきといわれていますが、ここでは話を簡単にするために、運用する資金（金融資産）内でのバランスを考えるとしましょう。仮に金融資産の50%を現預金においているとするなら、その残額全てで資産三分法ファンドを購入しても、全体の運用資産がバランス良く投資されているとは言えません。このときは50%の１／３ずつ、つまり資産の１／６ずつしか運用したいと思った株、債券、REITに投資されず、残りの半分が現預金といういびつなバランスになってしまいます。更に、「自分で管理することが面倒な方の代わりにリスク分散を行ってくれる」といううたい文句も、運用ファンドを１つにすること自体がリスク分散という観点からやや無理がありそうです。

　なお、一般的な投資理論では、投資期間（主に年齢）、目先の資金需要（すぐに使う用途があるかどうか）、リスク許容度（どの程度の価格変動に対して平常心を保てるか）等に応じて、ポートフォリオの資産構成を考えるべきといわれています。つまり、全ての方に１／３ずつの資産分散が適しているわけではないということになります。この意味でも、資産三分法ファンドを購入すれば分散投資が達成できるわけではなく、万人に適したものとはいえません。多くの方にとって使いにくい可能性があるセットメニューを利用する際には、コストと効果の入念な検討が必要になると思われます。

（ゴールドマン・サックス証券　eコマース部長　土居　雅紹 (どいまさつぐ) ）

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