eワラント 手数料及びリスク説明:必ずお読みください
週刊eワラントメールマガジン
目次
銘柄検索: eワラントの銘柄検索はこちら、ニアピンeワラントの価格一覧はこちら、トラッカーeワラントの価格一覧はこちらをクリック。


RSI 20%以下(コール型向き)
原資産 RSI(%)
12/10
アドバンスト・マイクロ・デバイシス
(AMD)
10.9% チャートへジャンプ
(12/10 23:50時点)

RSI 80%以上(プット型向き)
原資産 RSI(%)
12/10
大成建設
(1801)
84.0% チャートへジャンプ
みずほ信託銀行
(8404)
80.2% チャートへジャンプ
東京電力
(9501)
89.0% チャートへジャンプ
東京ガス
(9531)
83.5% チャートへジャンプ
ファーストリテ
(9983)
86.4% チャートへジャンプ
団塊バスケット
(EW_BMR)
93.8% チャートへジャンプ
ガスプロム
(GAZP)
85.0% チャートへジャンプ
(12/10 23:50時点)


このデータは、eワラントチャート(ドリームバイザー社提供)のスクリーニング機能を使用して取得しています。http://www2.drvs.ne.jp/gs/


 
01.お知らせ

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日時: 2007/12/5(水) 
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日時: 2007/11/28(水) 
セミナーの内容:「eワラント勝つための投資のツボ!」視聴

・SBIイー・トレード証券
日時: 2007/11/1(木) 
セミナーの内容:「米ドル二アピンeワラントセミナー」 視聴

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日時: 2007/10/25(木) 
セミナーの内容:「外国個別株eワラントで投資の幅を広げる!」 視聴

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02.eワラント相場Watch


日付 12/412/512/6 12/712/10
eワラント
プット/コールレシオ
44% 48% 50% 51% 59%
前日比
日経平均RSI(14日) 52% 57% 65% 68% 66%
前日比
* eワラントプット/コールレシオ=eワラントプット売買金額÷eワラントコール売買金額(5日移動平均)
 (計算対象は国内株価指数と国内個別株式を対象としたeワラント)

* 上記の日経平均株価(参照原資産価格)は日経平均eワラントの参照原資産価格の 終値(通常23:50時点)が
用いられています。 日経平均株価の終値とは異なりますのでご注意ください。
また、日経平均RSI(14日)については、取引所終値をベースに計算された結果が表示されています。
*「eワラントプット/コールレシオ」の見方:
・指標減少=コール型取引の割合増える=強気増加。
=>一般に相場全体の天井では投資家心理が過熱し、この指標が底を打つこと(プット取引の極端な減少)が多いとされる。
・指標増加=プット型取引の割合増える=弱気台頭。
=> 一般に相場全体の底では総弱気となるので、この指標が目先のピークを形成すること(プット取引の極端な増加)が多いとされる。


*eワラントプット/コールレシオはあくまでも指標の一種であり、必ずしも将来の結果を保証するものではありません。最終的な投資の判断は、ご自身の責任で行ってください。




(想定元本額の内訳) (単位:億円)
日付
全体
国内株価指数・
個別株
海外株価指数
・個別株
為替
コモディティ /
バスケット / JGB
2007/12/03
731
541
49
128
13
2007/12/04
820
546
68
184
22
2007/12/05
1,026
794
50
164
18
2007/12/06
1,041
822
56
142
21
2007/12/07
1,076
847
47
164
18
    (出所:ゴールドマン・サックス証券 エクイティ部門)

想定元本額はデリバティブ取引における取引のリスク量の大きさを表すための数値です。 なお、eワラントおよびニアピンeワラントの想定元本額は、以下の式で計算されており、eワラントおよびニアピンeワラントの売買金額とは異なることにご注意ください。

eワラントおよびニアピンeワラントの想定元本額 = 参照原資産価格(通常23:50時点)×1ワラント当り原資産数×購入数量(×外国為替レート)

週間とらたぬランキング(12月3日〜12月7日取引分)
銘柄とらたぬ
売却日
とらたぬ
購入日
価格変化eワラント
騰落率
原資産
騰落率
チャート
1川崎汽船 P#3612月5日12月3日0.11→1.1210.18倍-6.65%チャートへジャンプ
2金属産業バスケット P#112月5日12月3日0.07→0.466.57倍-2.94%チャートへジャンプ
3信越化学 C#1612月7日12月5日0.07→0.426.00倍+7.86%チャートへジャンプ
4住友金属工業 P#1912月5日12月3日0.06→0.355.83倍-3.72%チャートへジャンプ
5川崎汽船 C#4112月7日12月6日0.14→0.785.57倍+2.12%チャートへジャンプ

※12/03から12/07の期間に購入したeワラントを当該期間中に売却したと想定した場合に、当該eワラントの値上がり率の大きかった銘柄を表示しています。なお、原資産騰落率は購入日及び売却日それぞれにおける23:50時点の価格比となります。

eワラント売買ランキング(12月3日〜12月7日取引分)
売買
ネット
銘柄権利
行使価格
満期日eワラント
騰落率
原資産
騰落率
チャート
1 買越 任天堂 C#96 61,000円 2008年3月12日 -4.12% -1.08% チャートへジャンプ
2 売越 ハンセン指数 C#24 26,000香港ドル 2008年4月9日 +9.38% +2.34% チャートへジャンプ
3 売越 任天堂 C#99 65,000円 2008年6月11日 -4.49% -1.08% チャートへジャンプ
4売越 日経平均 P#413 14,500円2008年2月13日-13.04%+0.59%チャートへジャンプ
5売越 日経平均 P#39416,000円2007年12月19日-28.24%+0.59%チャートへジャンプ

週間上昇率ランキング(トップ5)(11月30日と12月7日の引値比較)
銘柄権利
行使価格
満期日価格
(先週比)
eワラント
騰落率
原資産
騰落率
チャート
1アドバンテ C#955,000円2008年3月12日0.39(+0.26)+200.00%+9.17%チャートへジャンプ
2アドバンテ C#965,500円2008年3月12日0.19(+0.12)+171.00%+9.17%チャートへジャンプ
3 川崎汽船 P#36 1,000円 2007年12月19日 0.45(+0.28) +162.00% -10.10% チャートへジャンプ
4 エルピーダメモリ C#36 7,000円2008年3月12日0.28(+0.17)+154.55%+10.10%チャートへジャンプ
5シャープ C#842,400円2008年2月13日0.48(+0.29)+152.63%+7.59%チャートへジャンプ

週間下落率ランキング(ワースト5)(11月30日と12月7日の引値比較)
銘柄権利
行使価格
満期日価格
(先週比)
eワラント
騰落率
原資産
騰落率
チャート
1 川崎汽船 C#41 1,400円 2007年12月19日 0.52(-3.78) -87.90% -10.10% チャートへジャンプ
2NY ダウ P#10812,000ドル2007年12月19日0.11(-0.53)-83.30%+1.46%チャートへジャンプ
3 川崎汽船 C#40 1,300円 2007年12月19日 1.74(-7.35) -80.90% -10.10% チャートへジャンプ
4ニュージーランドドル P#2076円2007年12月19日0.04(-0.15)-78.95%+1.75%チャートへジャンプ
5 武田薬品工業 C#64 8,500円 2008年1月9日 0.10(-0.38) -78.95% -6.78% チャートへジャンプ

※ eワラント及び原資産の騰落率は期間初日23:50時点の引仲値と期間最終日23:50時点の引仲値を比較しています。
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03.フィスコ社提供:今週の銘柄分析
フィスコ社による今週のeワラント分析銘柄はこれ!
銘柄 タイトルフィスコ社による投資ポイントの説明へのリンク
ダイキン工業(6367) C#4
原資産の上値抵抗線突破を期待
http://stockinfo.fisco.co.jp/ewarrant/index.jsp?hd_page_no=16#number_0
りそな(8308) C#86
CSでは投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げ
http://stockinfo.fisco.co.jp/ewarrant/index.jsp?hd_page_no=16#number_1
東京ガス(9531) P#23
みずほ証券では投資判断を「3」に引き下げ
http://stockinfo.fisco.co.jp/ewarrant/index.jsp?hd_page_no=16#number_2
フィスコによる先週の銘柄へのコメント(12/5〜12/11)
銘柄パフォーマンスフィスコによるコメントチャート
ヤフー
(4689)
C#101
株価:
54,800円→55,700円
原資産が短期的なスピード調整局面を迎え、第101回コールは軟調推移を辿っている。一方、原資産は8月17日安値(35,200円)をボトムとする上昇トレンドは崩しておらず、第101回コールの残存期間の長さからも想定通りに「ホールド」が可能であると判断する。一方、12月4日の直近高値57,900円では年初来高値59,000円を抜けなかった。中長期的なボトムアウト期待は依然強いものの、短期的にはトライアングル型の高値保ち合い局面へ移行する可能性にも留意したい。
ワラント価格:
8.87円→9.29円(4.7%)
任天堂
(7974)
C#99
株価:
67,800円→68,900円
原資産は70,000円を目前に揉みあい推移を辿っている。原資産が不活性な動きとなり、第99回コールは時間的価値を減少させる展開で推移している。一方、下値に対する抵抗力もみられ、揉みあいの放れた方向へトレンドが発生する可能性が考慮される。中長期トレンドの継続と足元の円高一服推移からは当面「ホールド」とする。
ワラント価格:
11.91円→12.25円(2.9%)
日本郵船
(9101)
P#55
株価:
901円→896円
そもそもの戦略は原資産の下落最終波を想定したボラタイルな短期戦略であった。原資産に底打ち感は台頭していないものの、ここにきて900円レベルから底堅い推移をみせつつある。第55回プットは残存期間も長く、ホールド戦略も可能であるが、原資産の動きが日経平均株価の11月22日底入れ完了時の形状と相似しており、急速なリバウンドに突入する可能性もあると判断。不活性を理由に「ロスカット」としたい。
ワラント価格:
10.23円→9.00円(-12.1%)


フィスコ社によるパフォーマンス計測方法の詳細

 上記銘柄情報はフィスコ社との情報利用契約に基づき、ゴールドマン・サックスが利用料を支払って掲載しています。
 また、分析対象の選定およびコメントは、フィスコ社独自の調査・判断に基づくものであり、ゴールドマン・サックスによる投資情報ではありません。

フィスコ

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04.キャシー・松井(ストラテジスト)のコメント
2008年は厳しいスタート
収益予想の下振れリスクに、米個人消費の減速と中国の引き締め政策という二つのマクロの悪材料が重なり、2008年の出足は厳しいものになろう。汎アジア株式市場の2008年の予想トータル・リターンは平均10%で、市場別には香港、インド、韓国を選好する。日本ではバリュエーションが支援材料となるが、マクロの逆風により目先の上昇余地は限定的となる可能性がある。

汎アジアの見通し:年末に反発、2008年の見通しはやや慎重
汎アジア株式市場は11月に6%調整したため、12月に反発する可能性がある。2008年にはマクロ環境と企業収益の不透明感が強まり、2007年よりも株価の振れが大きくなろう。当社では、収益の安定性や、割安なバリュエーションもしくは国内の好材料を通じてマクロの悪材料からの影響を受けにくいポジションを選好している。日本を除くアジアでは、割安な内需関連株に重点を置き、米景気敏感株や中国の引き締めへの感応度が高いオールド・エコノミーの景気循環株に慎重なスタンスで臨む。日本では、安定成長が確実に期待でき、米国の景気減速や円高などの外的リスクの影響が軽微な銘柄に注目したい。

注目材料:中国の政策、米国のマクロ動向、選挙、決算発表
12月〜1月の主な材料は、中国の政策、米国のマクロ動向、韓国の大統領選挙、第4四半期決算発表など。


私、キャシー・松井は、ここに本リポートで表明された全ての見解が、本リポートに含まれる一つ、 または複数の企業、およびその発行有価証券に関する私個人の見解を正確に反映したものであることを証明します。また、本リポートに示された特定の投資判断、または見解は、過去、現在、また将来的にも私の報酬とは直接的にも間接的にも無関係であることを証明します。
(2007年12月4日発行 ゴールドマン・サックス ポートフォリオ戦略 より抜粋)
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05.山川哲史(エコノミスト)のコメント
企業収益に暗雲

堅調に推移してきた企業収益に陰りが生じている。7〜9月の経常利益(法人企業統計ベース) は前年比-0.7%(4〜6月:+12.0%)と、製造業を中心に小幅ながら2002年4〜6月以来15期振りとなる減益に転じた。この間売上高経常利益率も、低下を余儀なくされている。原油・素材価格上昇に転化することが困難な状況が続くなか、価格マージン縮小が企業収益を圧迫する構図が鮮明となっている。
賃金も、中小企業を中心に停滞が続いている。原油・素材価格上昇に伴う変動費の増加を、固定費削減で吸収すべく、賃金上昇を抑制するといった企業行動が定着しつつある。一方、大企業が系列の中堅・中小企業に一段の納入価格引下げを要求する結果、大企業・中小企業間の賃金格差は拡大の一途を辿っている。
日銀短観では、企業の業況悪化を背景に業況判断DIは低下、先行き2008年3月調査予測においてもDIが一段の悪化を示す結果となる見通しだ。更に大企業・中小企業間の業況格差も一段と拡大する。同短観を受け、日銀も「楽観的」な景況感を下方修正せざるを得ない。日銀が模索してきた年度内の追加利上げは風前の灯となっている。
この間一連の景気先行指標は、特に先行き3〜6ヵ月にかけ景気の下振れリスクが増幅する可能性を強く示唆している。対アジア輸出の堅調を背景に増加傾向を辿ってきた生産も、IT関連財の生産循環に一部変調がみられるほか、建築基準法改正の影響を受け建築関連財の在庫が急増するなど、目先きは予断を許さない状況だ。

(2007年12月7日発行 ゴールドマン・サックス日本経済アナリスト より抜粋)

今週の注目点(12月10日〜12月14日)

先行指標は、設備投資が減速局面に入る可能性を示唆している。
OECD景気先行指数は、日本における景況感悪化が突出していることを示している。
消費者センチメントは、賃金の停滞を背景に低迷が続く。
日銀短観では、企業の業況悪化が確認される。
同時に、大企業・中小企業間の業況格差は拡大する。
米国では依然、雇用拡大(Employment)に加え、外需堅調(Export)、金融緩和期待(Easing)の三つの「E」が景気を下支えする展開が続いている。
一方FOMCでは、FFレートが25bp、公定歩合が50pb引き下げられると同時に、声明文のバイアスも再び緩和方向へと修正される。

(2007年12月10日発行 ゴールドマン・サックス日本経済Focus of the Week より抜粋

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06.「プロから学ぶコモディティ・マーケット動向」

「2007年11月のマーケット動向」
100ドルを目前に控えた原油の動向に注目の集まった11月のコモディティ・マーケットでしたが、最も堅調な展開を繰り広げたのは食料品の値上げで注目の集まる農産物セクターでした。

エネルギーセクター(含WTI)
11月のエネルギーセクターはWTI原油を中心に、ドル安や米経済後退懸念に伴った米株式市場下落、OPECによる増産の憶測などを主な材料に非常にボラティリティの高い展開となった。
月初こそ前月のモメンタムを引き継いだ買いや市場予想を上回った米雇用統計、その他ドル安から買い支えられ98ドル半ばをつける場面もあったものの、その後軟調な株式相場やIEAによる2007年・08年の世界石油需要の下方修正から売りが進み一時90ドルを割る寸前まで急落。その後ドル安、FRBによる利下げの思惑、北米での冷え込みを背景とした暖房油中心の買いからWTI原油は100ドル手前まで再び買い戻されたものの、サウジアラビアの石油相の発言をうけたOPEC増産の見方が広がり売りが先行しての越月となった。月末の加エンブリッジ社の爆発事故の影響は限定的であった。
また、天然ガスは例年に比べ高水準にある在庫に加えて、旺盛な供給や比較的温暖な天候を背景に伸び悩む需要が材料視され、月を通してほぼ地合いは弱い展開が続いた。

非鉄金属セクター(含銅、アルミニウム)
コモディティ5セクターの中でも、最もパフォーマンスの低いセクターとなった11月の非鉄金属。アルミニウムは比較的底堅く推移したものの、その他各種金属が軟調な展開となった。
銅は米景気減速懸念および軟調な米株式市場に加えて、10月の中国による銅輸入が前月を下回ったことから中国での需要減速懸念も台頭。大幅に売りが誘われたものの、その後、チリでの大規模地震や上海在庫の取り崩し、世界有数の鉱山会社であるリオ・ティントによる世界的な銅消費大幅拡大の見通しや米追加利下げ観測をうけ、最終的には一部値を戻し買いが優勢で越月した。一方で一時に比べ世界的に在庫が積み重なりつつある鉛、亜鉛、ニッケルはともに地合いは弱く、月初比20%近く下げた場面もあった。

農産物セクター(含大豆、コーン)
11月の農産物セクターは、3大穀物に牽引され、コモディティ5セクターの中で最もパフォーマンスのよいセクターとなった。
まず月初から、ドル安や原油価格高騰をうけ、コーンと大豆が急伸。代替燃料需要のほか、コーンは家畜生産者による小麦高騰を背景とした飼料代替需要も確認され買いが先行。大豆は中国による暫定的な輸入関税引き下げ処置継続の憶測が広がり、強気の米輸出統計とともに34年ぶりの高値更新材料となった。一方で小麦は月初こそ各国による輸入注文のキャンセルが相次いだことからほぼ横ばいの展開が続いたものの、月末にかけて乾燥を背景に生育コンディションが過去8年間で最低であることが発表され急伸。予想される在庫の大幅減に加えて、米農務省による輸出統計が過少評価されているのではないかといった憶測も広がり、8週間ぶりの高値まで買われた。また、その他の各種農産物も月を通して底堅く推移した。

貴金属セクター(含金)
ほぼ横ばいでの引けとなった11月の貴金属セクター。
月初こそFRBによる追加利下げを背景としたドル安や原油高から、安全資産・インフレ対応資産を意識した買いが進み金は一時850ドルを試す展開が続いたものの、上値は重く、その後利益確定売りやドル安が一服したことをうけ反落。実需家の押し目買いから買い支えられ、ドル安・原油価格の上昇に伴って再度上値を試した場面もあったものの、アブダビ投資庁によるシティ・グループへの出資を背景とした株価回復やドル高を背景に投機筋の手仕舞いもあり下落基調で越月となった。



(ゴールドマン・サックス証券 市場商品営業部 ヴァイス・プレジデント 高野 太郎)


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07.土居雅紹のちょっとe(イー)話

  ITとメーカー?

 先日、都内の某大学でeワラントの話をする機会がありキャンパスを訪れました。その校門の近くで、どうみても学生には見えそうも無い私に理系学生のための就職雑誌が手渡されました。相手には相手の事情があるわけで、配布ノルマがあって渡す相手はどうでも良いのだと思われましたが、とりあえず手に取りました。ふと目を落とすと、その雑誌のタイトルに“IT⇔メーカーどっちを選ぶ?“とあり、「?」という違和感とともに思わず中を見てしまいました。その時点で、タイトルをつけた側の作戦は大成功というわけですが、ちなみにその分類は、IT=ネット系の企業、メーカー=その他の製造業という大胆なものでした。そこで禅問答のようないくつかの疑問が湧き上がります。

・  金融はシステム産業といえる部分が多いけど、これってIT企業?
・  メーカーで機械の頭脳となるソフトウェアを担当していたらこれってIT?
・  製造業だと思っていた企業が、ファブレス企業で企画と販売部分に特化していたらどこまでメーカー?
・  ゲーセンにあるゲーム機のコードを書いていたらIT?それともメーカー?

 何人かの知人にも尋ねてみたのですが、現実にはITとそれ以外という区分は、どの業種においてもあまり意味がなくなっているというのが実社会の多くの方の認識のようです。この点では、就職を目指す学生よりも、投資対象としてみている投資家(もちろん学生投資家を含みます)の皆様の方が、企業の実態を客観的に見やすい立場にあるかもしれません。

(ゴールドマン・サックス証券 eコマース部長 土居 雅紹 (どい まさつぐ))

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本メール・マガジンは情報の提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではなく、予想した通りの将来の値動きを保証するものでもありません。また、投資元本のすべてを失うことがあり、手数料・税金等を考慮する必要があります。最終的な投資の判断は、取引ルール、リスク等について十分ご理解いただいたうえで、ご自身の責任で行ってください。 本メール・マガジンは信頼できると思われる情報に基づいて作成されておりますが、ゴールドマン・サックスはその正確性、完全性に関する責任を負いません。ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願いします。 ここに示した意見は、本メール・マガジン作成日現在のゴールドマン・サックスの意見を示すのみです。 なお、記載内容は、予告なしに変更されます。

eワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株式・株価指数、投資証券(REIT)、預託証券、国債先物、通貨(リンク債)、コモディティ(リンク債)の価格変動、時間経過(一部の銘柄を除き、一般に時間経過とともに価格が下落する)や為替相場(対象原資産が国外のものの場合)など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります(ただし、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります)。ニアピンeワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株価指数や為替相場の変動や、時間経過(同日内を含む)など様々な要因が価格に影響を与えるので、元本の保証はなく投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります。最大受取可能額は1ワラント当たり100円に設定され、満期参照原資産価格がピン価格から一定価格以上乖離した場合は満期時に価格がゼロになります。同一満期日を持つ全ての種類のニアピンeワラントを購入しても、投資金額の全てを回収することができない可能性があります。トラッカーeワラント(カバードワラント)は、対象原資産である株価指数、通貨(リンク債)、コモディティ(リンク債)の価格変動や為替相場(対象原資産が国外のものの場合)など様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。このため、投資元本の保証がなく、損失が生じる恐れがあります。トラッカーeワラントの価格は、eワラントに比べると一般に対象原資産の価格により近い動きをしますが、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した場合には、トラッカーeワラントの価格も影響を受けます。
さらに、取引時間内であっても取引が停止されることがあります。詳細は、最新の外国証券内容説明書をご参照ください。

商号等/ゴールドマン・サックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第69号
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