ニアピンeワラントとは？

コール型でもない、プット型でもない。ニアピン型のeワラント

「ニアピン」という言葉を聞いて、「ゴルフのニアピンなら聞いたことがある。とにかくピンの近くを狙えばいいのでは？」というような想像をされる方は多いかもしれません。ニアピンeワラントは、「満期日の対象原資産の価格がピンに近ければ近いほどいい」という考え方を基に、高度な投資法を分かりやすい仕組みで提供する投資商品。「相場はこれからこうなるだろう」とふと口をついて出るあなたの相場観をそのまま投資に活かせるかもしれません。

2009年9月14日追加分以降の銘柄は、2009年9月9日以前に発行され、満期日を迎えた日経平均を対象とするニアピンeワラント（以下「日経平均ニアピンeワラント」）、米ドルリンク債を対象とするニアピンeワラント（以下「米ドルニアピンeワラント」）と比較して、満期日に満期決済金額を受け取ることのできる満期参照原資産価格の幅が広い設計になっています。詳細は以下の説明をご参照ください。また、お取引の際には、必ず最新の外国証券情報をご確認ください。

1. ニアピンeワラントとは

ニアピンeワラントにより実現する高度な投資戦略

「相場を予想して投資する」という考え方を商品化したニアピンeワラントは、“ロングバタフライ”と呼ばれる高度なオプション投資戦略を1つのパッケージにした商品です。この戦略は、主に特定の価格帯に相場が収まる、あるいは値動きが少ないといった相場環境から収益を得ることを目的として利用されます。上場株価指数オプションや為替オプションをいくつか組み合わせれば似たようなポジションを取ることが可能ですが、複数のオプションを同時に売買する必要があるため、売買執行のタイミングや資金面の制約から、個人投資家には使いにくい戦略と考えられていました。一方でニアピンeワラントを使えば、ニアピンeワラント1銘柄を売買することでロングバタフライ戦略を実現できます。
ニアピンeワラントの対象原資産は、代表的な株価指数である日経平均株価（日経平均）と、米ドルリンク債（対円米ドル相場に概ね連動する投資成果を目的として発行された債券）で、相場が上がるか下がるかを考えるのではなく、一定期間後にどの程度の価格になっているかという相場観に基づいて投資します。具体的には、満期日に日経平均あるいは米ドルリンク債の価格（満期参照原資産価格）がいくらになるか予想し、その予想価格に近い“ピン価格”(各銘柄ごとに定められる日経平均あるいは米ドルリンク債の価格)のニアピンeワラントを購入します。ニアピンeワラントの満期決済金額（満期日における受け取り金額）は満期参照原資産価格とピン価格が一致した場合に最大（100円）となります。一致していない場合、満期参照原資産価格がピン価格から1銭乖離するごとに、満期決済金額は、2009年9月10日以降に発行され、日本国内の金融商品取引業者を通じて2009年9月14日以降日本国内で取引される日経平均ニアピンeワラントの場合は0.4銭、同米ドルニアピンeワラントの場合は50銭ずつ減少します。日経平均ニアピンeワラントの場合は250円以上、同米ドルニアピンeワラントの場合は2円以上、満期参照原資産価格とピン価格が乖離した場合はその満期決済金額はゼロとなります（なお、2009年9月9日以前に発行された日経平均ニアピンeワラント及び米ドルニアピンeワラントとは条件が異なります）。つまり、株価指数あるいは為替相場を対象にゴルフでいう“ニアピン”を狙うような金融商品と言えるでしょう。
ニアピンeワラントは、コール型、プット型のeワラントと同じく23時50分までのリアルタイム取引が可能で、損益を確定したくなったり、相場観が変わったりしたら、満期日前に売却することはもちろん可能（*1) 。会社から帰宅後にじっくり戦略を練りたい方も利用できます。既存のeワラントの利便性を失うことなく、高度なオプション戦略を商品化したのがこのニアピンeワラントであると言えるでしょう。

満期日の受取りを試算するには

ニアピンeワラントの満期決済金額は満期参照原資産価格とピン価格が一致した場合に最大（100円）となります。 一致していない場合、満期参照原資産価格がピン価格から1銭乖離するごとに、満期決済金額は、2009年9月10日以降に発行され、日本国内の金融商品取引業者を通じて2009年9月14日以降日本国内で取引される日経平均ニアピンeワラントの場合は0.4銭、同米ドルニアピンeワラントの場合は50銭ずつ減少します。日経平均ニアピンeワラントの場合は250円以上、同米ドルニアピンeワラントの場合は2円以上、満期参照原資産価格とピン価格が乖離した場合はその満期決済金額はゼロとなります（なお、2009年9月9日以前に発行された日経平均ニアピンeワラント及び米ドルニアピンeワラントとは条件が異なります）。つまり、最大損失は投資金額に限定されていますので、マイナスになる（追加で資金を求められる）ことはありません（*2)。

*1

ニアピンeワラントはeワラントと異なり、満期日前日は9：00〜15：00に売却のみが可能です。なお、外国証券情報に定める理由により取引が停止されている場合があり、取引時間内にいつでも取引が可能なわけではありません。また、取扱金融商品取引業者によって一部取引時間が異なります。

*2

手数料・税金は別途考慮する必要があります。

2. ニアピンeワラント概要

対象原資産	日経平均、米ドルリンク債（対円米ドル相場に概ね連動する投資成果を目的として発行された債券）
タイプ	ニアピン型：満期日における対象原資産の価格を予想するタイプ（オプションの“ロングバタフライ戦略”を1つの商品としてパッケージ化）
取引時間*3	9：00〜23：50
発行	概ね2ヶ月ごとに満期日が設定され、各満期日に対してピン価格が日経平均ニアピンeワラントは250円、米ドルニアピンeワラントは2円ごとに20-30銘柄程度が発行されます（ただし、発行頻度、発行銘柄数、およびピン価格の設定幅は市場動向などに合わせて随時見直されます）。
注意点	通常のｅワラントにおける注意点に加え、ニアピンeワラント固有の注意点があります。詳細は、最新の「外国証券情報」にて必ずご確認ください。

*3

ニアピンeワラントはeワラントと異なり、満期日前日は9：00〜15：00に売却のみが可能です。なお、外国証券情報に定める理由により取引が停止されている場合があり、取引時間内にいつでも取引が可能なわけではありません。また、取扱金融商品取引業者によって一部取引時間が異なります。

●ニアピンeワラントの銘柄詳細および現在の価格一覧

3.ニアピンeワラントの投資例

ここでは例として日経平均ニアピンeワラントの投資例を紹介します。

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上記はあくまでもイメージ図であり、実際の値動きとは異なります。また、必ずしも予想したとおりの将来の結果を保証するものではなく、何らかの行動を勧誘するものではありません。最終的な投資の判断は、ご自身の責任で行ってください。

4.多様な投資戦略

ニアピンeワラントを組み合わせてさらに高度な投資戦略を実現

ニアピンeワラントは、1銘柄に投資するだけではなく、隣り合うピン価格の銘柄に連続して投資すれば、さらに高度な投資戦略をとることができます。1銘柄だけ購入した場合は、満期日に最大受取り金額の100円を受け取ることができるのはピン価格の1点だけですが、連続して隣り合うニアピンeワラントを購入した場合、満期日の2つのニアピンeワラントの受取金額を合わせると、隣り合うピン価格の間（日経平均ニアピンeワラントの場合は250円、米ドルニアピンeワラントの場合は2円の価格帯）ではどこでも100円受け取ることができるようになります。これは、オプションへの投資における“ロングコンドル”と呼ばれる投資戦略で、ゴルフに例えるのであれば、自らでピンをもう1つ増やすようなものといえるかもしれません。購入するニアピンeワラントを隣合わせに3つ、4つと増やしていけば、1銘柄増やすごとに満期日に100円受取ることができる対象原資産の価格帯は、日経平均ニアピンeワラントなら250円、米ドルニアピンeワラントなら2円ずつ広がります。もちろん、その分購入代金が増えることに注意が必要です（*4)。

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上記はあくまでもイメージ図であり、実際の値動きとは異なります。また、必ずしも予想したとおりの将来の結果を保証するものではなく、何らかの行動を勧誘するものではありません。最終的な投資の判断は、ご自身の責任で行ってください。

動かない相場にも投資できる

参照原資産価格が日経平均ニアピンeワラントの場合はピン価格±250円未満、米ドルニアピンeワラントの場合はピン価格±2円未満の価格帯に収まったまま相場に動きがない場合、時間が経つにつれて、満期日に受取りが生じる可能性は上がっていきます。つまり、銘柄によっては相場が動かない方が時間が経つにつれてその価値が上がっていくものがあるのも、ニアピンeワラントの特徴の1つといえるでしょう。もちろん逆に、ピン価格と参照原資産価格が離れていれば、時間が経つにつれて価格が下がっていくものもあります。

上場株価指数オプション利用者にとっても魅力的な金融商品

日経平均ニアピンeワラントは、現在、上場株価指数オプション取引を利用している投資家にとっても使い勝手の良い商品になると考えられます。例えば、上場株価指数オプションは500円間隔で権利行使価格が設定されるため、日経平均ニアピンeワラントのように250円刻みでポジションを組むことはできません。また、日経平均ニアピンeワラントなら、ゴールドマン・サックスがマーケット・メイクを行うことにより、現在の株価指数から離れたポジションを取ることも、夜に取引を行う（*5)ことも、希望のピン価格を持つ日経平均ニアピンeワラントを売買するだけなのでとても簡単です(*6)。

*4

購入代金の総額が満期受取額を超える場合など、当たっても最終的に利益が出ないことがあり得ます。 また、同一満期日を持つ全ての種類のニアピンeワラントを購入しても、一般に投資金額の全てを回収することはできない可能性があります。これは、対象原資産の変動可能範囲をすべてカバーしていないことに加え、ニアピンeワラントの売値と買値の差や、売買手数料、税金などのコストが考慮されていないためです。

*5

ニアピンeワラントはeワラントと異なり、満期日前日は9：00〜15：00に売却のみが可能です。なお、外国証券情報に定める理由により取引が停止されている場合があり、取引時間内にいつでも取引が可能なわけではありません。また、取扱金融商品取引業者によって一部取引時間が異なります。

*6

ニアピンeワラントの単位は「ワラント」であり、最低売買単位は1,000ワラントとなります。

5.ニアピンeワラントに投資するメリット

• 株価指数、為替相場への投資を主要オンライン証券を通じて行なうことが可能
• オプション投資の高度な戦略を簡単に実現できる（ロングバタフライ戦略、ロングコンドル戦略）
• 動かない相場でもプラスの影響を期待できる
• 数万円程度からの少額投資が可能
• 資金効率の良いレバレッジ投資
• 損失は投資元本に限定　（手数料は除く）
• 長い取引時間（9:00-23:50リアルタイム取引)
  （ニアピンeワラントはeワラントと異なり、満期日前日は9：00〜15：00に売却のみが可能です。なお、外国証券情報に定める理由により取引が停止されている場合があり、取引時間内にいつでも取引が可能なわけではありません。また、取扱金融商品取引業者によって一部取引時間が異なります）
• 210円〜2,100円の割安な売買手数料（取扱金融商品取引業者によって異なる）

6.ニアピンeワラント固有のリスク

ニアピンeワラントには、既存のコール型およびプット型eワラントならびにトラッカーeワラントと共通の注意点に加え、ニアピンeワラント固有の注意点があります。詳細は、最新の「外国証券情報」にて必ずご確認ください。

■ニアピンeワラント固有の注意点

ニアピンeワラントは、以下の点に特に注意が必要です。

• ニアピンeワラントの最大受取可能額である最大満期決済金額は、1ワラント当たり100円に設定されており、この点においてコール型、プット型およびトラッカー型ワラントとは異なります。
• 同一の満期日を持つニアピンeワラントを複数保有することによって、一般に満期日に受け取る金額の期待値は上昇するが、期待リターンは低下します。また、同一満期日を持つ全ての種類のニアピンeワラントを購入しても、一般に投資金額の全てを回収することはできない可能性があります。これは、対象原資産の変動可能範囲を全てカバーしていないことに加え、ニアピンeワラントの販売価格と買取価格の差や、売買手数料、税金などのコストが考慮されていないためです。
• ニアピンeワラントのデルタはコール型あるいはプット型のeワラントとは異なり、正の値も負の値も取りえます。また、一般に、デルタの変化が大きく、例えば対象原資産の価格が大きく動いた場合には、実効ギアリングから想定される以上の値動きとなる可能性があることに注意が必要です。
• ニアピンeワラントの最終販売日はeワラントおよびトラッカーeワラントとは異なり、満期日の2営業日前です。また、満期日の前営業日は15時まで買い取りのみが行われ、それ以降には取引ができないことに特に注意が必要です。なお、最終売買可能日以前であっても販売・買取のどちらか、または両方が行われない場合があります。

■ニアピンeワラントの価格変動リスク

ニアピンeワラントを満期日まで保有した場合、満期参照原資産価格と各銘柄ごとに定められる「ピン価格」の乖離額が各銘柄ごとに定められる一定の金額未満にあれば満期決済金額を受取ります。満期決済金額は、満期参照原資産価格がピン価格と一致した場合に最大（100円）となり、一致していない場合、ピン価格と満期参照原資産価格の乖離額に1ワラント当たり原資産数を乗じたものを、最大満期決済金額（100円）から減じた金額となります。従って、満期参照原資産価格がピン価格から1銭乖離するごとに、満期決済金額は、2009年9月10日以降に発行され、日本国内の金融商品取引業者を通じて2009年9月14日以降日本国内で取引される日経平均ニアピンeワラントの場合は0.4銭、同米ドルニアピンeワラントの場合は50銭ずつ減少します。日経平均ニアピンeワラントの場合は250円以上、同米ドルニアピンeワラントの場合は2円以上、満期参照原資産価格とピン価格が乖離した場合はその満期決済金額はゼロとなります。なお、2009年9月9日以前に発行された日経平均ニアピンeワラント及び米ドルニアピンeワラントとは条件が異なります。
ニアピンeワラントの価格は満期日まで、価格変動要因により価格が変化します。このため、ニアピンeワラントの価格と対象原資産の価格との連動性は保証されていません。
ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、通常の市場環境においてニアピンeワラントの販売価格・買取価格の提示を行いますが、提示価格での取引を保証するものではありません。

• 価格変動要因のうち時間の経過のみを考慮した場合、時間が経過することによってピン価格が現在の対象原資産の価格から算出されたフォワード価格（以下「対象原資産フォワード価格」という）に近いニアピンeワラントの価格は一般に上昇し、ピン価格が対象原資産フォワード価格から離れたニアピンeワラントの価格は一般に下落します。また、他の条件が一定であれば、一般に、時間経過によって価格が上昇するニアピンeワラントは、次第にピン価格が対象原資産フォワード価格により近いものに限定されていき、その銘柄数が減少していく傾向があります。さらに、ニアピンeワラントの価格は、同日中においても時間経過の影響を大きく受ける場合があり、またその価格への影響の程度は諸条件によって異なり一様ではありません。
• 価格変動要因のうち参照原資産価格のみが上昇または下落することによって、対象原資産フォワード価格がピン価格に近づくと、ニアピンeワラントの価格は上昇します。一方、対象原資産フォワード価格がピン価格から遠ざかるとニアピンeワラントの価格は下落します。
• 価格変動要因のうちボラティリティのみが上昇（下落）すると、一般に、ピン価格が対象原資産フォワード価格に近いニアピンeワラントの価格は下落（上昇）し、離れたものの価格は上昇（下落）します。
• 国内外の金利水準、満期日までの予想受取配当金および対象原資産の貸株料は対象原資産フォワード価格を変化させ、ニアピンeワラントの価格に影響を与えます。なお、貸株料とは株券貸借市場における株券の調達コストをいい、信用取引にかかる品貸料または信用取引貸借料とは異なります。
• 上記は価格変動要因が変化した場合の一般的な変動についての記述であってその影響の程度は各種条件により異なり、特定の価格変動要因の影響を大きく受ける可能性があります。また、例外がありうることを認識する必要があります。

以上に加え、ニアピンeワラントの発行会社またはその関連企業がヘッジ取引（ニアピンeワラントの対象原資産などの売買およびオプション取引など）を行うことによってもeワラントの対象原資産の価格および市場のボラティリティなどその他の価格変動要因に影響を与え（あるいは影響を与えると予見され）、ひいてはニアピンeワラント自身の価格に影響を与えることがあります。なお、ニアピンeワラントには満期日がありニアピンeワラントをその時点まで保有していた場合においては必ず損益が実現されますが、当該ヘッジ取引によって特に満期日における対象原資産の価格およびその他の価格変動要因が影響を受け、ニアピンeワラント保持者の損益に影響を及ぼす可能性があります。

■従来のeワラントと共通のリスク

価格変動リスク

一般に対象原資産に比較して価格変動リスクが高く、損失の可能性が極めて高いものになっています。

信用リスク

発行者のゴールドマン・サックス・インターナショナルおよび保証者のザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが破綻などの事態に陥った場合には、権利の一部または全部が支払われないことがあります。

取引停止リスク

システムに異常が生じた場合や、対象原資産の売買が停止している場合、その他ゴールドマン・サックス・インターナショナルがマーケット・メイクを行わない場合などには、取引ができません。

税務リスク

総合課税となります。また、将来税制が投資家に有利、または不利に変更される可能性があります。

決済リスク

事務手続きのトラブル、決済機関のトラブルなどにより、購入代金、売却代金または満期決済金額の受渡しに支障が生ずるリスクがあります。

ミストレード

「カバードワラントのミストレード及び約定取消し取引に関する規程」で定める内容に従い、取扱金融商品取引業者から投資家にミストレードの通知がなされた場合には、本規定の手続きにしたがって当該ミストレードは取り消されます。

7.日経平均ライセンス契約に係る免責事項

日経平均株価（日経平均）は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、日経平均自体及び日経平均を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有する。
「日経」及び日経平均を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属する。
日経平均の算出、公表等の実務は株式会社日本経済新聞社の委託を受けて、その100％子会社である株式会社日本経済新聞デジタルメディアが運営する。
本ワラントは、発行会社の責任のもとで組成・運用・販売されるものであり、株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、本ワラントを保証するものではなく、本ワラントに関して、一切の責任を負わない。
株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
株式会社日本経済新聞社および株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均の構成銘柄、計算方法、その他、日経平均の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。