インフレが沈静化している中、1986年から2006年までの実質GDP成長率の平均は9.6％と力強い成長が続いています。中国は世界第４位の経済規模となっています。(出所：IMF2005年時点）

中国の人口はいまや１３億人を超えており、この人口も当面増え続けると予測されています。近年は中流階級層の拡大により、国民の消費活動が大きく伸び、外資系の自動車メーカーや家電製品メーカーなどが、中国市場に力を注ぎだしています。

中国経済の最大の武器は、安い労働力を生かして安価に製品を製造できることです。日本を始め、欧米諸国の大企業が、製造コストの削減を図るために製品の生産拠点を中国に移してきたため、中国は「世界の工場」として世界屈指の経済成長を達成し、世界中に「Made in China」のタグがついた製品が広がりました。

最近の銀行株の上場ラッシュに伴い金融セクターの比率が急上昇しており、通信（電気通信サービス）に代わって、金融が第１位（40%）となりました。かつて主要セクターであった製造業（資本財・サービス）の比率は、現在第４位（6.5%）まで後退しています。

個別企業を規模の面から見ると、中国企業の存在感が増していることが分かります。原油価格の上昇を背景にペトロチャイナ（中国石油天然気）などのエネルギー企業の時価総額が増加したほか、世界最多の加入者を誇るチャイナ・モバイル（中国移動）、中国工商銀行など中国の4大銀行の時価総額が、世界の時価総額上位企業と肩を並べる水準にまでに増加しています。

近年のBRICs各国は先進国よりも相対的に高い水準の経済成長を達成しています。中国経済は、2016年には日本を凌ぎ、2041年までには米国すらも上回り、世界最大の経済大国となると予測されています。

2005年時点のGDP上位１０カ国はG6（米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア）中心に構成されています。中国とブラジルは1１０圏内に位置しますが、2050年の予測では、上位１０カ国の顔ぶれは一変します。日本は８位まで後退し、代わってBRICsが上位に名を連ねています。（右図）

中国経済はBRICｓ諸国の中でも飛びぬけて高い成長率を保持しており、この経済成長は、安価で製品を作れること（＝労働単価の安さ）で支えられています。

しかし、最近は賃金の上昇に伴い必ずしも「安価」な工場ではなくなりつつあります。世界最大の人口大国における雇用者所得の上昇は、中国を「世界の消費市場」の姿に一転させ、世界経済に大きな影響をもつ存在となることでしょう。経済が発展したことによって、個人所得が増加し、自動車などの耐久財需要も増加傾向にあり、人々の暮らしが豊かになりつつあります。

中国人の海外留学熱の高まりを背景に、博士号取得者数が急速に増加しています。世界各地で中国人が活躍しています。近年では、海外留学組が一攫千金を求めて成長著しい母国へ帰国し、起業が相次いでいます。結果として、産業基盤の拡充化が進んでいます。

海外を目指す中国の留学生は2000年以降、10万人を超える規模となっていますが、一方で、中国国内の大学では、海外で通用するエリートを養成するために、大学自体をエリート大学にしてしまおうという国家プロジェクトが進行しています。 指定の大学に選ばれている北京大学、清華大学は、英「タイムズ」が毎年発表している「世界の大学ランキング（2007年）」で、それぞれ36位、40位という順位となっています。 数年先には同ランキングの17位東京大学、25位京都大学を追い抜き、中国最高の学府はアジア最高の学府と言われるようになるかもしれません。

中国では、ここ数年、一般家庭の自転車保有台数は減少傾向にあります。その背景には、自動車保有率の高まりや、交通 インフラ整備の進展などがあげられます。 国民一人当たりの所得増加による、こうした耐久財需要の高まりにも現れているように、人々の暮らしは豊かになりつつあります。

ゴールドマン・サックス経済調査部の予測によると、中国の自動車保有状況は、今後10年間で３倍近く増加し、20年後には世界最大の自動車大国である米国を上回る可能性があるとしています。

中国では急速な経済成長に伴い、硫黄酸化物、酸性雨等問題で環境悪化が進む一方、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量も大幅に伸びつつあります。既に大気中に含まれる温室効果ガス（GHG)のほとんどが今の先進国が出したものであるのは事実ですが、今後25年でみると、途上国がGHGの75％、中国だけで世界全体の３分の１を占めるとみられています。

現在、中国は米国に次いで世界で２番目の二酸化炭素排出国となり、今後も早いスピードで排出量が増加すると予想されおり、10年内には米国をも上回ると予測されております。

出所：ゴールドマン・サックス経済調査部（2007年）